府中市議会 2021-06-18 令和 3年第3回定例会（ 6月18日）
調査の中で、例えば性的少数者をあらわす総称、ＬＧＢＴですけれども、この人たちの割合が全体の３％から10％ぐらいあると言われております。大阪市での調査では、ＬＧＢＴと、はっきり自分がこうだと自認をされている方は3.3％、決めていないか、あるいは決めたくないと思っている人が8.2％。
調査の中で、例えば性的少数者をあらわす総称、ＬＧＢＴですけれども、この人たちの割合が全体の３％から10％ぐらいあると言われております。大阪市での調査では、ＬＧＢＴと、はっきり自分がこうだと自認をされている方は3.3％、決めていないか、あるいは決めたくないと思っている人が8.2％。
当制度につきましては、今年度、制度導入の是非を判断するため、性的少数者に係る項目を設け、人権に係る市民意識調査を実施したところであります。 その速報値によりますと、制度について肯定的に捉える人の割合はおおむね50％でありますが、性的少数者について理解を深めたいとする人の割合については15％にとどまっており、市民の理解に課題があると認識しております。
また，埼玉県春日部市議は，性的少数者への差別撤廃やパートナーシップ条例導入を求める請願が出されたことに対して，性的少数者に関する相談者が窓口に少ないとの理由で，市内には差別はないし，私は差別していないと発言。その後，議会議長が不快な思いをされた方におわびするとしたが，本人は撤回もおわびもしないと言って開き直る姿勢を見せています。
しかしながら，インターネット上での誹謗中傷などに加え，外国人に対するヘイトスピーチや，ＬＧＢＴなどの性的少数者に対する偏見など，さまざまな人権侵害事案が発生しており，憂慮すべき状況にあると認識しています。 現在，大学の教授や民間の人権研究所の代表者など５人の有識者を選定し，市民意識調査の結果や人権に係る今日的な情勢を踏まえ，御意見を伺っています。
市には多様な性に関する相談が寄せられていると思いますが、全国の性的少数者、ＬＧＢＴの人のカップルを行政がパートナーとして認めるパートナーシップ制度を導入する自治体がございます。この制度が実現すれば、さまざまな場面で２人の関係を証明することができるようになることはもちろん、何より当事者が社会的な安心感が得られ、生活の利便性が向上することも期待されています。
この制度を導入する目的や効果としては、制度が周知されることにより、性的少数者などへの社会的理解が進み、多様性を尊重した誰もが暮らしやすいまちになることを期待しているところが大きいものと考えられております。
性差別やいじめが顕著になる小・中学校の時期に，教育現場では，性的少数者の人権をどのように守り，いじめを防ぐための取組を行っているのかお伺いします。本市において性的マイノリティーの子供たちの相談窓口や一時避難ができる場所はあるのでしょうか。お伺いします。 また，先頃，本市は性的マイノリティーのカップルを公認するパートナーシップ宣誓制度の導入を目指す方針を明らかにされました。
今後でございますが、性の多様性に配慮した社会を実現するため、引き続き啓発活動を実施するとともに、公文書の見直しに当たっては先進自治体の取り組みを参考にし、性的少数者への配慮の視点を持って行うなど、性的マイノリティーの人権問題についての理解を深めるための取り組みを推進してまいりたいと考えております。
まさに性は多様ということなんですけども、性的少数者の割合についてはさまざまな調査結果がありますが、私たちの身近なところでも差別的な言動で傷ついている人がいらっしゃる可能性も考えられます。こうした中ＬＧＢＴの理解を深めるために、行政として今までどのように取り組んでこられたのかお伺いをさせていただきます。 ○議長（加藤吉秀君） 粟根総務部長。
７点目に、性的少数者への理解を進めること、多様性を認め合えるようにすることについて伺います。 ８点目に、国連子どもの権利委員会の勧告を生かす取り組みについて、中でも特に子どもの意見表明権についてはどうか、伺います。
ＬＧＢＴなどの性的少数者に対する施策につきましては、人権尊重の観点からも人権推進事業により取り組むべきことと捉え、現在人権推進事業計画に明記し、各種取り組みを実施しているところであります。
ＬＧＢＴとは，レズビアン，ゲイ，バイセクシュアル，トランスジェンダーそれぞれの英語の頭文字からとった性的少数者，セクシュアルマイノリティーをあらわす言葉の一つであり，近年少しずつ一般化してきました。平成２７年に大手広告代理店が２０歳から５９歳の男女約７万人を対象に行った調査によると，７．６％の方々がＬＧＢＴであると公表されました。
学校現場は，既にＬＧＢＴ── 性的少数者の児童が入学し，その対応をされていると聞きます。しかし，児童が通学する学校の当該管理者，教員のみが学習するだけでは今後拡大する事例に対応できないのではないかと思います。全学校，また，教職員初め，保護者全体への理解を深めていく必要があります。教育委員会としていかがお考えか，お答えください。
差別や貧困をなくす，偏見をなくすためにも，性的少数者に対しての認識をまず自治体職員がしっかりと持つということが大事だというふうに思います。研修もやっておられるということではあるんですけども，その具体についてお示しをいただければと思います。 ◎まちづくり推進部長（渡辺慎吾） ＬＧＢＴにかかわります行政の研修の具体的な中身についてのお尋ねでございます。
近年、ＬＧＢＴなどの性的少数者はさまざまなメディアで取り上げられており、当事者に対する認識は広がりつつありますけれども、制度や環境の壁、また差別や偏見などさまざまな課題があり、社会全体に受け入れられるには至っていない状況でございます。社会全体の課題として、性的少数者について正しい理解を深めていくことが重要と考えております。
社会環境の著しい変化等により、障害者や高齢者、女性、子ども、外国人、性的少数者等に対する人権問題を初め、インターネットを悪用した人権問題が増加するなど、人権に関する社会問題が多様化しています。
ジェンダー平等教育、性的少数者への理解を深める教育はどうなっていますか。 広島県教育委員会は、28年10月に、性同一性障害や性的志向・性自認に係る児童生徒に対するきめ細かな対応等についてという生徒指導資料を出しています。このような資料を参考に取り組みをされていますか。 また、ちょっとご紹介いたしますと、大阪市の淀川区が教員向けのＬＧＢＴハンドブックを出されております。
それから，ＬＧＢＴの子どもたちへの配慮の問題ですけれども，今の生徒指導規程における女児の場合冬のスカート，それから男児小学生は半ズボン，こういったことや，男子の髪の毛は前にかかったらいけないとか耳にかかったらいけないとかという長さも厳しく決めているということは，性的少数者の児童生徒に大変な苦痛を与えていると思うんです。
今後は，研修会や周知，講演会の開催をより広く行うとともに，印鑑登録証明書や期日前投票の宣誓書など，本市が扱うさまざまな申請書類について，性別を区別する必要のない書類を洗い出し，性別欄を廃止して性的少数者へ配慮することを求めます。 また，今後建設される総合体育館などの公的施設では，トイレや更衣室などは性的少数者にも配慮することを求めます。
また，ことし４月，学校での理解がなかなか進まないため，文部科学省は，性的少数者の子供への対応について，小・中・高校の教職員向けの手引を公表しました。先ほど申し上げましたように，早い段階からの支援が必要だと思います。これらの手引をどのように活用されるのか，お考えをお聞かせください。 何の罪もない若者が生きづらい社会ではいけないと思います。